利用規約

第1条（目的）

１．利用規約の定義

この利用規約（以下「本規約」）はオンリーワンパートナーズ株式会社（以下「当社」）が提供するtebanasu（以下「本サービス」）における利用条件を定めます。本サービスの利用者（以下「利用者」）は、本規約に従い本サービスをご利用いただけます。

２．利用規約の変更

当社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。変更がなされた場合の本サービス等の利用条件は、当該変更後の本規約によるものとします。

第2条（契約）

１．利用の申し込み

利用者は、本規約の全てに同意した上、本規約及び当社が定める申し込みフォームに必要事項を入力することにより本サービスを申し込みます。利用者は、申し込み後、当社が別途定めた利用料金を、本規約で定めた支払い方法と期日を守り、当社に支払うものとします。当社は、利用料金の入金を確認後、ご利用に必要な設定作業を開始するものとします。

２．利用契約の成立

利用契約は、前項に定める手順に従って申し込みが行われたものに対し、本サービスの利用を当社が承諾した時点で成立するものとします。なお、利用者が次の各号に該当する場合には、利用契約の承諾をしないことがあります。

３．利用停止・アカウントの抹消

当社は本契約成立後であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

• 利用契約の申し込み時に虚偽の情報を通知したことが判明した場合
• 利用者が、利用料金を期日までに当社に支払わなかった場合
• 本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為が判明した場合
• 過去に不正使用などにより利用契約の解除または本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
• 当社が指導、要請を行ったにも関わらず改善しなかった場合
• 利用者が、当社、当社の他の利用者あるいはインターネット上に迷惑をかける行為を行ったとき、または行う恐れがあるとき
• 著しくメール配信量が増加し他のお客様に迷惑がかかると判断したとき
• その他利用契約の申し込みを承諾することが、技術上または当社の業務遂行に支障があると当社が判断した場合

以上の内容で利用者に損害が出た場合も当社は一切責任を負わないものとします。

４．利用者による契約の解除

利用者は、当社指定の方法により解約の届出を行うことができるものとします。

• お問い合わせフォームまたはメールにて解約希望の旨をご連絡ください。
• 次回決済日の14日前までに解約フォームより、解約を申し入れた場合、前回決済日より31日間をもって利用契約を終了するものとします。
• 次回決済日の14日以内の場合は次回決済後から31日間をもっての解約となります。
• 支払済み料金等の返還は受けることができません。

５．契約期間

本サービスは1ヶ月単位または31日単位とします。期間内に途中解約することは可能ですが、1度支払った利用料金の返還は致しません。解約の申請がない場合は自動更新となります。

６．利用料金

本サービスに係る費用は別途定めるものとします。利用者は本サービスの利用期間に相当する期間の本サービス利用料を、当社に対して支払うものとします。利用者の要請・事情等による個別サービスは、当社規定の方法による見積りと致します。当社は、本サービスの初期費用、月額料金を改定することができるものとします。当社が利用料金を変更した場合、本契約の契約期間中は、契約時の利用料金が適応されますが、次月の支払い日において変更した料金が適応されるものとします。

７．支払い方法

本サービスは前払い方式とし、支払方法はクレジットカードによる支払いとします。

８．利用開始日の定義

本サービスの利用開始日は、利用者が本サービスの申し込みをし、初回の決済が完了した日を利用開始日と定めます。また初回の決済が無料の場合でもクレジットカードが認証された日が利用開始日となります。

９．最低利用期間

本サービスの最低利用期間はございません。ただし、決済後の利用料金の返金はできませんのであらかじめご了承ください。

１０．遅延損害金

前払い制のため、遅延損害金が発生することはありませんが、本サービスを停止させて頂くことになります。

１１．利用料金の返金

一度お支払い頂いた利用料金はいかなる理由があっても返金しません。

第3条（サービス）

１．提供するサービス

当社は本規約に基づき、「tebanasu（テバナス）」サービスを提供するものとします。

２．利用者の義務

利用者は利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID、パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、管理するものとします。登録情報を失念したり、盗まれた場合は当社にお届けください。
また利用者はパスワードを第三者に使用されることのないように以下の事項を守らなければなりません。

• 第三者に推測されないパスワードにすること
• 第三者にパスワードを公開しないこと
• 本サービスの利用を終えるときに必ずログアウトすること

利用者以外の第三者により利用者のアカウントが使用され、利用者に不利益および損害が出た場合も、当社は一切責任を負わないものとします。

３．禁止事項

本サービスの利用にあたっては、以下の各号に定める行為を禁止事項とします。

• 本規約の条項に違反する行為
• 通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為
• 大量のリクエストを本サービスに対して発行し、システムに対する負荷をかける行為
• 本サービスを第三者に利用させる行為
• アカウントを他者に譲渡、または貸与する行為
• 他人のアカウント、パスワードを本人の許可無く使用する行為
• 不正アクセスやクラッキングに相当する行為
• 法令に触れる行為
• 犯罪に関わる行為
• 本サービスについて転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し､その他一切の二次利用に当たる行為、または貸与、販売、再配布、公衆送信、再使用許諾等を行ない第三者に利用させる行為
• 前号に定めるほか著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
• 公序良俗に反する行為
• 社会的に不適切な行動と解される行為
• 第三者に迷惑をかける行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

４．免責事項

当社は本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥、本サービスの提供の停止および終了、情報の削除および変更、並びにそれらが原因で発生した利用者または第三者への損害に対し、故意がある場合を除き一切の責任を負いません。

当社は、本サービスを監視する義務を負いません。本サービスを利用したことにより発生した、利用者または第三者への損害に対し、故意がある場合を除き一切の責任を負いません。

登録情報の誤用による損害や、第三者に使用されることよって利用者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。

本サービスを利用することによって、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決する義務を負います。

禁止行為を行った利用者の情報に対して、情報開示や情報の削除をおこなう場合があります。その際、利用者は、当社の行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。

本規約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、その原因の如何を問わず、当該事由が生じた日を起算日として過去1年間に、当該利用者が当社に対して本サービスを利用するために支払った利用料金の金額を上限とするものとします。

当社は利用者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。

利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

５．機密保持

利用者と当社は、相手方が、機密情報であることを事前に明示して、または、開示後14日以内に別途書面で当該情報が機密情報であることを明示して開示した相手方の技術上または営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏洩してはならず、本サービス利用契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、情報を受領した者は、自己または関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して機密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本条と同等以上の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って機密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。

利用者のプライバシーおよび個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーその他の規程によることとします。

第4条（雑則）

１．問題の解決

本規約に定めのない事項について問題が生じた場合、利用者と当社は共に誠意を持って問題の解決に当たることにします。

２．損害賠償

当社は、利用者の不正な利用等により、著しい損害を受けた場合、利用者に対して損害賠償請求を行うことがあります。

３．準拠法、管轄裁判所

本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

本規約への合意にもかかわらず、万一問題の解決を法廷に委ねるときは、当社の本店の所在地を管轄する裁判所において、係争の解決を図るものとします。

オンリーワンパートナーズ株式会社のプライバシーとセキュリティにおける取り組み 

施行・改定情報

• 初版 2019年10月1日 制定・施行
• 第二版 2019年11月1日 一部改定・施行